第1条 目的

この約款は、（株）エフエル氏（以下「会社」という。）が運営するflckorea.co.kr（以下「サイト」という。）が提供する文字メッセージ転送サービス（以下「サービス」という。）の利用条件および手続き、会社と会員間の権利、義務、その他必要な事項を規定することを目的とします

第2条 約款の効力及び変更

1. この約款は、その内容を会社サイトに掲示して利用会員に公知することにより効力を発生します。

2. 当社は、関連法を違反しない範囲で本規約を定めることができ、必要に応じて規約を変更することができます。

3. 会社が約款を変更する場合には、会社サイトにその適用日の7日前から適用日の前日まで公知し、第1項と同様の方法で効力が発生します。

4. 会員は、変更された規約に同意しない限り、サービスの利用を中止し、いつでも退会することができます。約款の効力発生日以降の継続的なサービス利用は、約款の変更事項に同意したものとみなします。

第3条 約款の適用

1. この約款で定めていない事項は、関係法規によるか、関係法規等にも定めがない場合、一般的な相関例に従います。

第4条 用語の定義

1. 本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。

   ①会員：本規約に同意し、サービス利用に必要なユーザーIDとユーザーパスワードを付与され、会社が運営するサイトでサービスを利用する個人をいいます。

   ②ユーザーID：会員の識別と会員のサービス利用のために会員が指定する4～12文字で構成される文字と数字の組み合わせをいいます。

   ③ユーザーパスワード：会員が付与されたユーザーIDと一致する会員であることを確認し、会員の秘密保護のために定めた4～12文字で構成される文字または数字の組み合わせをいいます。 

 

【第2章契約の締結】

 

第5条 加入申請

利用者は、会社が定めた加入様式に従って会員情報を誠実に記入し、約款に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請し、会社はこれを会社が定めた実名確認手続きを経て会員登録を承諾することを原則としてします。

第6条 契約の成立

1. サービスの利用契約は、利用者の加入申請と会社の承諾により成立します。

2. 会社は次の次の各号の1に該当する利用申請に対してサービス利用承諾を留保することができます。

   ①会社の設備に余裕がない場合

   ②会社が技術上サービスの実装が難しい場合

   ③その他会社の帰責事由で利用承諾が困難な場合

3. 会社は、次の各号の1に該当する利用申請については、これを承諾しないことができ、承諾後にも事前通知なしに契約を解除することができます。

   ①本名でない場合

   ②他人の名義を盗用して申請した場合

   ③利用申請時に必要内容を虚偽で記載して申請した場合

   ④勇者がサービスの正常な提供を阻害したり、他の利用者のサービス利用に支障を与えると予想される場合

   ⑤ 信用情報の利用と保護に関する法律により信用不良者として登録されている場合

   ⑥情報通信倫理委員会のインターネットサービス不良利用者として登録されている場合

   ⑦ 利用申請要件が不備になったり、本人確認が不可能な場合

   ⑧ その他利用申請 お客様の帰責事由で利用承諾が困難な場合

第7条 ユーザーIDの利用及び変更等

1. 会員登録時に指定するユーザーIDは原則的に変更が不可能であり、第三者に利用させてはいけません。 

 

[第3章 サービスに関する各当事者の義務]

 

第8条 会社の義務

1. 会社は、法令及び本規約が禁止する行為をせず、本規約が定めるところにより、持続的かつ安定的にサービスを提供することに最善を尽くしなければなりません。

2. 会社は会員が安全にサービスを利用できるように会員の個人情報を保護、管理するために必要な措置をとります。

3. 会社は利用者から提起される意見や不満が正当であると認める場合には直ちに処理しなければなりません。ただし、直ちに処理が困難な場合は、利用客にその事由を電子メール、電話等で通知しなければなりません。

4. 会社は会員個人情報を本人の承諾なく第三者に漏洩、配布しないことを原則とします。ただし、次の各号に該当する場合は例外とします。

   ①電気通信基本法など法律の規定により国家機関の要求がある場合

   ②犯罪に対する捜査上の目的があったり、情報通信倫理委員会の要請がある場合

   ③その他関係法令で定めた手続による要請がある場合

第9条 会員の義務

1. 会員は、本約款で規定するすべての事項及びサービス利用案内及び注意事項等を遵守しなければなりません。

2. 会員は、登録フォームで必要とされる内容について真実で正確であり、現在の事実と一致する完全な情報を提供し維持する。

3.会員は自分のIDとパスワードを管理する義務を有し、それに対する会員の管理の怠慢により発生するすべての結果に対しては会員に責任があります。

4.会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはならず、ID及びパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には直ちに会社に通知し、会社の案内がある場合にはそれに従う必要があります。

5. 会員は、サービスを利用する際に公共秩序又は迷風良俗を害する行為、又は次の各号に該当する行為をしてはならない。

   ①他の利用者の利用IDを不正使用する行為

   ②ハッキング行為またはコンピュータウイルスの流布行為

   ③他人の意思に反して広告性情報など類似の内容を継続的に送信する行為

   ④他人の知的財産権等を侵害する行為

   ⑤犯罪行為を目的としたり、犯罪行為を教師する行為

   ⑥反国家的犯罪の遂行を目的とする行為

   ⑦善良な風俗またはその他の社会秩序を損なう行為

   ⑧ サービスの安全な運営が支障を与えたりするおそれのある一切の行為

 

[第4章 サービスの利用、制限、留意事項]

 

第10条 サービスの利用

1.サービス利用は、会社が会員登録を確認した直後から可能です。

2. サービス利用時間は、会社の業務上または技術上特別な支障がない場合を除き、年中無休（1日24時間）を原則とします。

ただし、システムの定期点検など会社が定めた日や時間は、この限りではなく、この場合、会社は事前または事後これを公知します。

第11条 サービス提供の制限及び中止

1.会社は、次の各号の1に該当する場合、サービス提供の一部または全部を制限または中止することができます。

   ① サービス用設備の保守、定期点検又は工事によるやむを得ない場合

   ②電気通信事業法に規定された期間通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

   ③展示、事変、天災地変又はこれに準ずる国家緊急事態が発生したり、発生する恐れがある場合

   ④ サービス設備の障害又はサービス利用の暴走等でサービス利用に支障がある場合

   ⑤ 他人の名誉を損なったり不利益を与える行為をした場合

   ⑥サービス利用料金を定めた期日内に納入しない場合

   ⑦公共秩序及び迷風良俗に阻害される内容を故意に流布させた場合

   ⑧受信者の意思に反して、または同意なしに広告メッセージを継続的に送信する場合

第12条 サービス使用時の留意事項

1. 文字メッセージの送信が集中していると、転送が遅れたり失敗することがあります。会員はメッセージの送信後に送信結果を確認しなければならず、送信結果を確認しなかったために発生した不利益は会員に責任があります。

2. 文字メッセージの送信成功基準は、各移動通信事業者の文字メッセージ送信システムに正常に送信される場合とします。

3. 受信者がサービスエリア外であるか、サービスを利用できない状態でメッセージが受信されない、またはメッセージ再送時間（12時間）を超えてシステムによって削除されたメッセージによる損失は、会社が責任を負いません。

第13条 掲示物の著作権

1. 利用者がサービスページに掲示または登録した資料の知的財産権は利用者に帰属します。ただし、当社はサービスホームページの掲載権を有し、当社のサービス内に限り利用者の投稿を活用することができます。

2. 利用者は、サービスを利用して得た情報を加工、販売する行為など、掲載された資料を商業的に利用することはできず、これに違反して発生する諸問題に対する責任は利用者にあります。

3. 当社は、利用者投稿の内容検閲、検索及び管理による一切の損害賠償責任を負いません。

第14条 料金等の返還

1. 会社は料金等の過納又は誤納があるときはその過納又は誤納された料金を返還し、会社の帰責事由で発生した場合には法定利率として適正利子を一緒に返還します。

2. 前納制に限り、利用者はサービスを利用する前に前納された料金等の返還を要請することができます。この場合、当社は、利用者が返却を要請した時点から翌月末日までに利用者が決済した銀行口座に返還請求料金を返還します。

ただし、料金返還は返却要求金額が最低1万ウォン以上の場合のみ可能で、料金返還時に所定の手数料を差し引くことができます。 

[第5章損害賠償および免責]

 

第15条損害賠償

1. 会社の帰責事由で会員がサービスを利用できない場合には、会社が会員に損害を賠償します。

2. 損害賠償の方法、手続等は関係法令に従います。

3. 会員が約款に違反したり、関係法令に違反して第三者又は会社に損害が発生した場合には、会員は会社又は第三者に発生した損害を賠償する責任があります。

第16条 免責

1. 当社は、その損害が天災地変またはこれに準ずる不可抗力である場合、またはお客様の故意または過失により発生した場合、損害賠償に関する責任が免除されます。

2. 会社は、利用者が掲示または送信した資料の内容に対しては責任を免れます。

3. 会社は、無料で提供するサービスに対して会社の帰責事由で利用者にサービスを提供できない場合、責任を免れます。

第17条（紛争調整）

1.会社と利用者は、個人情報に関する紛争がある場合、迅速かつ効果的な紛争解決のために韓国情報保護センター内の個人情報紛争調整委員会にその処理を依頼することができます。

2. 料金等サービス利用で発生した紛争に対して訴訟が提起される場合、会社の本社所在地裁判所を管轄裁判所とします。